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一般の総合火災保険 |
地震保険 |
目的 |
受けた損害に対する再調達・原状復帰 |
広域損害に対する保険金支払の迅速化、早期復興、生活支援 |
性格 |
財産保険 |
見舞金 |
支払責任 |
民間保険会社が損害補償を負う |
一定額以上の損害補償を政府が災保険により負う |
契約 |
主契約 |
火災保険の特約(単体では加入付加) |
補償対象 |
火災・風災・水災など一般の災害および自然災害による損害を補償 |
地震に由来する損害(地震火災含む) |
補償内容 |
民間保険会社が独自設定 |
全社一律 |
保険料 |
民間保険会社が独自設定 |
全社一律 |
付保割合 |
100%付帯可 |
基本保険金(火災保険)の30?50% |
支払 |
保険金額の範囲で実損払い |
全損・半損・一部損の3段階区分 |
主要構造部(基礎、柱、屋根等)の損害の額が、その建物の時価の50%以上となった場合、または焼失もしくは流出した部分の面積が、その建物の延床面積の70%以上となった場合
主要構造部の損害額が、その 建物の時価の20%以上50%未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20%以上70%未満となった場合
主要構造部の損害額が、その建物の時価の3%以上20%未満となった場合