6月29日に当業界では、当協議会も作成に携わり（一社）マンション計画修繕施工協会が中心となって作成した「マンション計画修繕工事における新型コロナウイルス対策ガイドライン」を発行しました。
それを元に、大規模修繕業務に関わる設計事務所が使用できるよう建物調査診断、設計・工事監理における新型コロナウイルス感染症対策をガイドラインとしてまとめましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う資機材等の調達困難や感染者の発生などについては、建設工事標準請負契約約款における「不可抗力」に該当するものと考えられています。そのため、施工会社は工期の延長や費用の増額を請求できますが、一方的に管理組合へ負担を求めることがないよう、設計事務所は、管理組合の立場にたった対応が求められます。また、新型コロナウイルス感染症の対策においては、地域格差が大きく、組合員間でも温度差があります。
慎重に議論を重ねていく指針となれば幸いです。
ご希望の方は各支部の相談員もしくは事務局までお問い合わせください。
