セミナー内容の一部をご紹介すると…

建築の2倍高騰！「給排水設備工事費」を抑えるための早期対策

資材や労務費の高騰は、外壁工事よりも「給排水設備」の方が深刻です。データ（※）を見ても、その上昇幅は建築改修を上回り、過去15年で約1.7倍に跳ね上がっています。
しかし、最大の問題は「長期修繕計画の見直し不足」にあります。「まだ使えるのに一律で交換（更新）する計画になっている」、逆に「現状の価格とかけ離れた安価な予算のまま放置されている」など、実態と乖離した計画が散見されます。巨額な工事だからこそ、「実勢価格とかけ離れた予算」のまま進めるのは命取りです。
詳細な調査で「管種」と「劣化状態」を正確に把握し、無駄のない「適切な時期」と「適正予算」へ修正する。その「早期見直し」の手法を解説します。
※注釈：一般財団法人経済調査会のデータより、建築（外壁塗装・屋上防水）の平均と、設備（給水設備）の指数を比較（2010年～2025年推計）

大規模修繕（外壁等）と給排水。合意形成をスムーズにする『進め方』

工事の品質確保と同じくらい重要なのが、住民への「合意形成」です。「なぜその施工会社なのか？」「金額は妥当なのか？」ただ見積もりを比べるだけでは、プロの技術や適正価格を見抜くことは困難です。必要なのは、「客観的な根拠」を持って比較検討できる、透明性の高い選定プロセスです。
本セミナーでは、初めて理事になった方でも安心して進められる、工事品質と納得感を両立させるための「失敗しない手順」を分かりやすく解説します。

専有部も管理組合で？！一斉更新を実現する「ルール作り」

専有部分からの漏水は、階下への被害拡大の大きな原因です。しかし、個人の判断任せでは実施時期や品質がバラつき、リスク管理として不十分です。
解決策は管理組合主導の「一斉更新」ですが、費用には「修繕積立金を充てる（要規約改正）」か、「居住者の実費負担とする」かの2つの選択肢があります。
重要なのは、どちらを選ぶにせよ、管理組合が専有部に介入して工事を進めるための「法的根拠（ルール）」が必要になる点です。組合の財政状況に合わせた「最適な負担方式の選び方」と、「合意形成のポイント」を解説します。

積立金不足でも諦めない！住民の賛同を得る「借入」活用術

給排水設備の全面更新には莫大な費用がかかり、「今の積立金では足りない」と工事を先送りしてしまう管理組合が少なくありません。しかし、資金が貯まるのを待っている間にも配管の劣化は進行し、漏水リスクは高まる一方です。
今のスタンダードは、住宅金融支援機構などの「借入（ローン）」を戦略的に活用することです。必要な工事を「今」実施し、費用は長期で平準化して支払う。この手法なら、現在の資金繰りを過度に圧迫せずに、安全・安心を早期に手に入れられます。総会で住民の理解を得やすい、賢い資金調達方法をお伝えします。

※講演内容は都合により一部変更になる場合があります