マンション大規模修繕セミナー開催のお知らせ

原料高・原油高・円安のトリプルパンチで、2022年は記録的な値上げラッシュの1年となりました。帝国データバンクの試算では、食品値上げに伴う家計負担額は1世帯あたり5,730円／月、年間6万8,760円増加しています。値上げペースは加速しており、2023年の平均値上げは18％と2022年の14％を既に超えています。それでも企業物価は9％上昇しているにも関わらず、消費者物価は3％の上昇にとどまっており、価格転嫁は進んでいないと言います。そのようなことから、今後も価格が適宜見直されると予想されます。

建築工事費は23％増

2015年を100とした建設工事費デフレーターを見ると、建設工事費はここ2年で急激に上がっています。原油価格の高騰に伴う物流費や材料費の値上がりはもちろんですが、人手不足による人件費も大きく上昇しています。
また、2024年4月から建設業の働き方改革がスタートし、週休2日制が実施されます。それにより工期が延びることは必至で、工事費の上昇は長期化すると考えられます。修繕積立金が不足することが目に見えている今、資産を維持向上させる大規模修繕をどのように実施すれば良いのでしょうか？

春闘交渉で賃上げに前向きな企業は増えていますが、物価上昇を上回る賃上げは難しいのが現状です。このような状況の中、安易に修繕積立金を上げても組合員の理解は得られません。

費用対効果を最大化

工事は別々に行うよりもまとめたほうが効率的で費用が節約できます。そのために長期修繕計画があり、大規模修繕が予定されています。しかし、工事資金が不足していると、予定している工事はできません。そこで大切になってくるのが、工事の要・不要の判断です。管理組合の向こう30年間の修繕計画を踏まえて、どう判断していくのか？資金不足の中で大規模修繕を実現した管理組合の事例を通してそのポイントをお伝えします。

修繕周期延伸でコストダウン

今、お持ちの長期修繕計画の修繕周期は何年になっているでしょうか？12年なら15年にすることで、向こう60年間の大規模修繕を5回のところ4回で実施することができます。1回あたり1億円の費用がかかるのであれば、その金額を節約できます。しかし、単順に延ばせば良いというものではありません。適切な時期に行わなかったために工事費が高くついてしまうケースもあります。
今回のセミナーでは第三者による工事監理体制の導入、使用材料の高耐久化、新工法の採用によって、コストダウンを図りながら修繕周期を延ばす方法をお伝えします。

大規模修繕で税優遇？

多くの高経年マンションで修繕積立金が不足していることから、長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置が創設されます。対象となるマンションの要件や昨年4月からスタートした管理計画認定制度との関連も今回のセミナーでお伝えします。
また、管理計画認定制度の認定を取得するために重要となるのが「長期修繕計画の作成及び見直し」の項目です。どのように作成すれば良いのかそのポイントもお伝えします。